東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
◎市長（渥美巖） 防災関連の下での質問ですから、可能な限り答えていきたいと思いますが、本市の場合は基本的に戸別受信機で、これ従来と比べるとかなり精度のいいやつを使って、全ての個人住宅には入っているわけです。あとは、屋外の放送もありますけれども、災害のときの部分については、大抵は住宅があるところについて、私はほとんど警報とかなんとかは聞こえるようにはしているのではないかな。
◎市長（渥美巖） 防災関連の下での質問ですから、可能な限り答えていきたいと思いますが、本市の場合は基本的に戸別受信機で、これ従来と比べるとかなり精度のいいやつを使って、全ての個人住宅には入っているわけです。あとは、屋外の放送もありますけれども、災害のときの部分については、大抵は住宅があるところについて、私はほとんど警報とかなんとかは聞こえるようにはしているのではないかな。
本市の災害対策本部となる矢本庁舎２階の202会議室は、かさ上げ設置した非常用電源設備から電源が供給され、防災行政無線の戸別受信機や移動系無線が使用可能なこと、そして国、宮城県など関係機関との衛星電話による連絡体制が確保できることから、災害対応の指揮伝達系統には影響はないものと考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。
それを解消するために、戸別受信機というものがございますので、そういったもので補完をしていくというところで考えておるところでございます。 しかしながら、今の家の構造といいますか、かなり密閉性が高いというところも出てきております。
次に、防災行政無線についてですが、本市ではこれまで可聴範囲外の世帯に対しては戸別受信機の設置希望の調査を行い、設置希望と回答された世帯に設置しております。また、気象条件や付近の建物の状況などにより屋外拡声子局からの音声が聞き取りづらい場合は音響調査を実施し、調査の結果、聞き取りにくい世帯に対しては随時戸別受信機を設置しております。
消防費は、東松島消防庁舎建設工事や防災無線戸別受信機購入のための機械器具購入費の増などにより、前年度と比較し増となっております。 教育費は、矢本東小学校プール改築工事や赤井南小学校改修事業のための仮設校舎借上料などによる増がありましたが、矢本東小学校講堂改造工事、小野地区体育館改修工事、矢本海浜緑地休養施設建設工事の減などもあり、前年度と比較し減となっております。
昨年12月定例会での一般質問にて、災害時には情報発信が大きな課題となっておりまして、防災行政無線、屋外拡声子局や戸別受信機、市のメール配信、緊急速報メール、広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報や支援情報などを、ＳＮＳなどを活用し経過を発信することが、被災された住民へも対応、対策をお知らせする有効なツールとなり、災害ボランティア、支援物資などの全国からの御協力にもつながるものであり
本市では、現在防災行政無線の屋外スピーカーを500基以上、屋内の戸別受信機を6,500台以上設置しておりますが、屋外スピーカーは暴風雨の際には聞こえにくいという御指摘をいただいておりますが、完全な難聴解消には技術的な限界があると考えてございます。
昨年発生いたしました令和元年東日本台風の際に、鹿島台地域において屋外で活動中の方が、戸別受信機からの放送内容が聞こえなかったというふうなお話がございました。これを踏まえまして、地元の区長さん方からの要望、要請というのもございまして、今回、鹿島台地域で、吉田川からの越水、それから床上浸水被害の多かった地区に屋外拡声子局、全部で７局を新規に設置するというものでございます。
また、防災費でデジタル戸別受信機の設置に伴うアナログ無線アンテナ撤去工事の事業費確定により減額しております。 教育費については、小学校費の学校管理費で、情報化推進事業に係るＩＣＴ備品購入費の執行残などにより2,100余万円を減額するとともに、幼稚園費の幼稚園振興費で幼児教育無償化に伴う施設等利用費負担金などの確定により減額しております。
そういうのではなくて、やっぱり確かな分析、どれくらい必要で、地区によっては戸別受信機ありますから、この防災ラジオ要らないところもあるのです。そういうのを全部確かな見込みと分析、そして実行するときには、やっぱり本当に売ろうという気持ちがないと事業が成功しないのです。ぜひともそういうふうな全庁一丸となった対応をしてほしいなと。
スマートフォンなどをお持ちでない方にも災害情報を確実に届けるためにも、屋内に設置する戸別受信機がとても有効な手段となります」と言われております。 災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対し導入を加速させるとし、各自治体に積極的な導入を要請しておりますとの総務大臣の話であります。
次に、災害時の情報連絡体制についてでありますが、情報発信につきましては、現在防災行政無線は屋外スピーカーを500基以上、屋内の戸別受信機を6,500台以上設置しておりますが、屋外スピーカーは暴風雨の際には聞こえにくいという御指摘を頂いており、完全な難聴解消には技術的な限界があると考えております。
次に、情報伝達の手法と個人情報の守秘との兼ね合いについてですが、本市では、防災行政無線システムの整備に当たり、難聴世帯や鹿島台地域に対し戸別受信機を配付しておりますことから、現在、鹿島台地域では、屋外拡声子局の設置は５カ所となっております。戸別受信機は屋外で活動中などは聞こえない場合があるため、このような場合は屋外拡声子局による放送が有効と考えております。
さらに、災害時には、特に情報発信が大きな課題となっておりますが、防災行政無線屋外拡声子局や戸別受信機、市のメール配信、緊急速報メール、広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報や支援情報などをＳＮＳを活用し経過発信することが、被災された住民にも対策、対応をお知らせする有効なツールだと考えられ、応急復旧時にもありのままの状況を多角的に情報発信することで、その後の災害ボランティア
旧町で各戸に設置している戸別受信機には、防災無線と同じ情報が放送されているのでしょうか。特に今後は災害が大きな規模になってくると思われますが、いかがでしょうか、伺います。 情報提供の必要性を鑑み、2019年度の国の補正予算案に台風や大雨の際に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機の設置を１万台支援する財政支援が盛り込まれています。
１点目でありますが、ラジオ型戸別受信機について伺います。 11月12日の地方紙に、台風第19号の情報入手手段についての記事が掲載されておりました。その中で、大郷町では町内全戸に配布していたラジオ型の戸別受信機を遠隔操作で起動し、大きな音量で避難を呼びかけており、被災者アンケートへの回答の66％が戸別受信機からの情報を入手していたとあります。
先ほど防災ラジオ等の質疑もございましたが、特に高齢者、障害者、それから災害警戒区域等に住んでいる方などには、防災ラジオや戸別受信機などの設置が急がれるかと思います。そういった災害弱者の方について、まず無償提供なども含めた対策も必要と考えますけれども、所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長 防災ラジオの無償配付ということでよろしいかと理解します。
さらに鹿島台地域では、鹿島台志田谷地でも既に戸別受信機が各戸に整備されておりますが、外での作業中は緊急速報など全く聞こえないという声が多くございました。
もう一つ、難聴地区があるので、難聴地区のところは戸別受信機も欲しいというのですが、市長こういったものの対応、在庫のラジオの件と、あと戸別受信機を希望するところの設置についてどのようにお考えか。 ◎亀山紘市長 防災ラジオの利用については、これはしっかりと、難聴地域に当たっては戸別受信機も必要だというふうに考えております。
そのほかには、やはりラジオとか、情報をとるための手段がなかなかなかったという声もありますので、これは早速各小中学校の避難所となるべきところには学校の教員室のほうには防災無線の戸別受信機も配付していましたが、それに加えて各小中学校には各避難所の体育館用に４台プラスして合計５台の配付となるように、既にもう配付終わっております。